横浜市内において障がい者福祉施設の開設を　　　
　希望する法人さんが弊社に相談に来られています。

　障がい者グループホームについて（横浜市）

 

　横浜市は障がい者グループホームの運営に対してきわめて多大なサポートをおこなっています。他の市町村と比べてもそのサポートは圧倒的です。

 

　横浜市は障がい者グループホームの開設について公募方式を採用しています。

　障がい者グループホームの開設については多くの自治体が行政への随時相談という形式を取っていますが横浜市は公募方式を採用し毎年９月に公募を実施し、翌年３月に公募結果を発表し、採択された運営法人は翌年４月１日迄に障がい者グループホームを開設しなければなりません。

 

　横浜市による障がい者グループホームへのサポートで特筆されるのは月額賃料の50％を横浜市が補助するというものです。

 

　そして、横浜市は市街化調整区域においても障がい者グループホームの建設を認めています。幅員4.5メートル以上の道路に接道していること。半径250㍍以内に既存の障がい者グループホームが存在しないことの2つの要件を満たさなければなりませんがこのような形で市街化調整区域における障がい者グループホームの建設基準を明確に示してくれています。

 

　また、障がい者グループホームの建物規模ですが、包括型の障がい者グループホームについては（10名×1ユニット）または（5名×2ユニット）になります。

　重度の障がい者の方を入居対象とする日中サービス支援型グループホームについては（10名×2ユニット）が最大規模模になります。

 

　他の社会福施設と同じく障がい者グループホームについても土地オーナー様が建設した建物全部を運営法人が長期賃貸借契約により一括してお借り受けしますので土地オーナー様は入居者の有無にかかわらず20年～30年に渡って長期安定的な賃料収入を確保することができます。