このたびは土地活用オンリーワンのホームページにお越し頂き、誠にありがとうございます。

 

私が、この仕事に就いた1986年は土地活用とアパート・マンション建築は同意語でした。その後のバブル景気の到来により、土地の価格は日増しに値上がりし、アパート・マンションの家賃も２年毎の契約更新時に５％程度値上がりするのが常識という今では信じられないような時代でした。

 

バブル景気はその後の不動産融資への総量規制の導入等により、崩壊しましたが、それでも１９９０年代の後半くらいまでは首都圏にアパート・マンションを建築すれば入居者は確実に決まっておりました。

 

しかし、２０００年代以降、首都圏でもアパート・マンションの空室が目立ち始め家賃の値下がりという現象も現れてきました。都内人気沿線最寄り駅至近という物件であれば、現在でもアパート・マンション建築がベストな選択だと思いますが大手ハウスメーカーさんの家賃保証に綻びが出始めている現状においては右へならえのアパート・マンション建築は危険な選択と言わざるを得ない時代に入っていると思います。

 

認知症高齢者グループホームや小規模多機能施設などの高齢者介護施設を建設する際には行政から数千万単位の補助金が交付されます。認可保育所を建設する際にも同様の補助金が交付されます。また、障害者グループホームや障害者地域作業場などの施設は市街化調整区域であっても建設することができます。各市町村ごとに補助金の額や調整区域の取り扱いに差異はありますがこれらの制度をうまく活用することは同時にその土地が持つ特性を活かすことになります。また、前述の施設は公共施設に該当しますので生産緑地にも建設することが出来ます。

 

更には、認可保育所を運営する社会福祉法人さんや学校法人さんの中には建物を土地オーナー様に建設して頂くのではなく、土地オーナー様から土地のみを事業用定期借地権により賃借し、建物は自らが建設することを希望される法人さんもいらしゃいます。

 

今の時代は、土地オーナー様それぞれが所有する土地や不動産について様々な情報を収集し、その土地だけが持つ固有の特性を見極め、その特性を最大限に活かす土地活用法の検討が必要であると私どもは思います。土地活用と言えば、猫も杓子もアパート・マンション建設という時代は完全に過去のものとなっています。

 

弊社は土地活用に関する情報が集約的に集まるプラットホームになることを目指しております。駅のプラットホームには毎日何千何万という数多くの人が行き交っています。弊社も駅のプラットホームのように数多くの土地活用に関する情報が集まり、それらを精査し、その結果を情報として皆様にお伝えし、それを皆様に活用して頂くことで皆様のお役に立てればと思っております。

 

最寄り駅まで遠い不便な立地、狭小敷地や変形敷地、生産緑地、市街化調整区域などの活用をお考えの土地オーナー様やお持ちの賃貸物件の空室や老朽化にお悩みの大家様は、是非、ご相談ください。また、高齢者介護施設や福祉施設などの建設による土地活用をお客様に提案したいとお考えの工務店様や不動産会社様も、是非、ご相談ください。

 

株式会社土地活用オンリーワン

代表取締役　小西　良典