東京都が令和６年２月１日現在における区市町村別の認知症高齢者グループホーム整備率を発表しました。

 

　認知症高齢者グループホーム整備率は令和６年２月１日時点での認知症高齢者グループホーム整備数を令和５年１月１日時点の高齢者人口で割った数字で表されるものでこの数字が0.45％に満たない区市町村を重点的緊急整備地域の対象地域とする旨を東京都は定めています。

 

　従って、認知症高齢者グループホームの整備率が0.45％に満たない区市町村から東京都に対して重点整備地域の指定申請があれば東京都は申請があった区市町村を重点的緊急整備地域に指定します。

 

　重点的緊急整備地域に指定された区市町村においては土地オーナーが認知症高齢者グループホームを建設する場合や認知症高齢者グループホームを運営する事業者に交付される補助金が割り増し交付されます。但し、土地オーナーに対する補助金交付を行わない区市町村がありますのでご注意ください。

　

　東京都が発表した令和６年2月1日現在の区市における認知症高齢者グループホーム整備率は下記の通りです。整備率が低い自治体におきましては今後積極的に認知症高齢者グループホームの公募を実施すると思われます。（町村の整備率は弊社までお問い合わせください。）

 

　尚、土地所有者への補助金欄に（×）印が付いている赤文字表記の区市については認知症高齢者グループホームを建設する際の土地オーナーに対する補助金交付はございません。グループホームによる土地活用においてきわめて重要ですので充分にご留意ください。尚、太文字表示の地域は重点整備地域になります。