活用しようとするその土地だけが持つ固有の特性を探索します。私たちはすべての土地にはなにがしかの固有の特性があると考えています。駅至近、幹線道路沿いなどの分かりやすい特性だけでなく、近隣に高齢者施設や福祉施設が存在することもその土地だけが持つ固有の特性になります。この固有の特性を見つけ出して、その特性に合うと私たちが思慮する運営事業者の方にその土地の情報を送って施設開設検討を依頼します。

 　建設する施設を運営する社会福祉法人等の運営法人の方と20年～30年間の予約付建物賃貸借契約を締結します。この予約付賃貸借契約が締結されない限り、計画が始まることはありません。この予約付賃貸借契約には中途解約に対する厳格なペナルティが定められており、公正証書契約を原則としています。この予約付建物賃貸借契約が締結されない限り、活用計画が始まることはありませんし、コンサルティング費用も発生しません。

　土地オーナー様に、ご提案する施設（建物）は、大別するだけでも、高齢者介護施設、社会福祉施設、医療施設、教育施設、企業施設、社宅、寮、物流施設等、多種多彩です。これらの施設には様々なバリエーションがありますのでご提案できる施設は無限と言っても過言ではありません。

　例えば、高齢者介護施設の入居者となる高齢者の方には通勤や通学の必要がないため最寄り駅までの距離よりも閑静な住環境等が優先されます。また、高齢者介護施設や社会福祉施設を運営する運営事業者様の多くが最寄り駅までの距離よりも既存の施設がある場所の近隣地域での施設開設を希望されています。さらに建物全部を一括して、運営事業者様に賃貸するため家賃の滞納や敷金精算トラブルなどもありません。

　高齢化の進行に伴い、介護費用や医療費は増大し、介護保険や医療保険も厳しい財政状況の中での運営が求められており、介護施設や福祉施設の賃料も減額傾向にあります。 

そうした状況下で長期安定的な賃貸経営を実現するためには投資金額（建築費）を引き下げなくてはなりません。しかも、建物の品質を落とすこと無く、投資金額（建築費）を引き下げる必要があります。 その最も効果的な方法が競争原理の導入です。

そうした観点から、当社は土地活用提案のみに特化し、自社での建築施工は行っておりません。 土地オーナー様から建設会社の指定が無い限り、施設を建設する建設会社は競争入札により決定し、競争入札により決定した建設会社と土地オーナー様との間で直接的に建築についての工事請負契約を締結して頂いております。 

下請け契約では無く、土地オーナー様と直接的に工事請負契約を締結できることは入札に参加する建設各社様にとってきわめて大きな受注確保のモチベーションとなります。