大阪市、名古屋市、福岡市などの首都圏以外の地方都市においてアパート・マンション等の建築をご検討中の土地オーナーさまへのご案内です。

 

　東京都では毎年、認知症高齢者グループホームや小規模多機能施設などの地域密着型の高齢者介護施設の開設についての公募を実施しています。

 

　この公募に採択されて認知症高齢者グループホームや小規模多機能施設などの地域域密着型の高齢者介護施設を建設する土地所有者の方には東京都から最大で2億円を超える補助金（返還不要）が交付されます。

　

　この補助金は新たに土地を購入して地域密着型の高齢者介護施設を建設する個人や法人の方にも交付されます。実際に弊社のお客様は東京都下に新たに土地を購入して、この公募に応募し、この公募に採択されて約2億3000万円超の補助金交付を受けて地域密着型の高齢者介護施設を建設しました。

 

　このお客様が建設した地域密着型・高齢者介護施設の建物完成後は、この施設を運営する運営法人が30年間の長期賃貸借契約によりこのお客様から建物全部を一括してお借り受けしておりますので建物完成後は空室の不安が全くありません。

 

　また、アパート・マンションのような入居者の入れ替わりも無く敷金精算の必要もありません。建物全部を一括して運営法人に賃貸しているため共用部の清掃や管理なども必要ないため管理会社等に物件管理を依頼する必要もありません。

 

　認知症高齢者グループホームや小規模多機能施設などの地域密着型の高齢者介護施設は介護財政保護の観点から公募という総量規制が設けられておりますので他の介護施設のように施設が増えすぎて供給過剰に陥るという恐れもありません。

 

　地方都市において賃貸経営をなさっている土地オーナー様にとって新たな賃貸物件として首都圏に介護施設を所有し賃貸することは賃貸物件種別の分散による投資リスクの軽減と同時に地域的なリスク分散を図ることができます。

 

　地域密着型施設公募による土地活用について興味があるという土地オーナー様には詳しい資料を無料で差し上げております。是非この機会に資料をご請求下さい。