土地活用オンリーワンは、東京、神奈川での施設開設を熱望する社会福祉法人、企業、ＮＰＯ法人等の運営事業者の皆様から数多くの開設相談を頂戴しております。

 

御社のお客様の中で、アパートマンション建築に不向きな土地の有効活用をご検討の土地オーナー様がいらっしゃいましたら当社と共同で福祉施設などの建設による土地活用をご提案頂けないでしょうか。

 

福祉施設や介護施設による土地活用においても土地オーナー様に建物を建設して頂くことが原則になりますが、当該地の売却を希望されているという土地オーナー様の場合には運営事業者の方が、その土地を購入することも検討可能です。

 

また、自らが多額の借入金を背負いたくないとお考えの土地オーナー様の場合には、当該地をお借りして、建物（施設）は運営事業者の方が建設する「事業用定期借地権」による活用提案も可能です。

 

当社がご案内する土地活用法は、すべて一番最初に土地オーナー様と運営事業者様との間において20年から30年間の賃貸借予約契約を締結させて頂きます。この賃貸借予約契約の締結後に建築計画がスタートしますので建物の建築工事が始まるときには既に、20年から30年先までの入居者が確定しております。

 

また、認知症高齢者グループホームなどの高齢者介護施設の開設においては横浜市を始めとする全ての自治体において総量規制が実施されており、介護財政保護という観点から施設の開設数を厳しく制限しておりますので、アパート・マンションのように物件が増えすぎて建物が供給過剰になる心配はありません。

 

ほんの少し前までは首都圏にアパート・マンションを建築すれば入居者は自然に決まっていました。しかし、現在では、少子高齢化や供給過剰により、首都圏にあるアパート・マンションの多くが空室や家賃の値下がりに苦しんでおります。

 

当社がご提案する土地活用は、御社のお客様のとってきわめて有益なご提案であると自負しております。是非、この機会にお気軽にお問い合わせください。