大家さんにとって最大の悩みは空室です。

　特に建築資金融資を返済中の物件は一刻も早く空室を埋めなければなりません。

 

　アパートやマンションの１室～２室が空室になった程度であればさほど大きな問題ではありませんが、万が一、建物全部を一括賃貸する社宅や寮、大型店舗や大型倉庫などの賃貸物件が中途解約となった場合、一刻も早く新たな借り手も見つけなければなりません。

 

　通常、賃貸借契約の解約通知は、６ヶ月から１年前に届きます。

 

　この期間内に次の借り手を決めることができれば実損は生じませんがこの期間が過ぎると１ヶ月毎に損失が膨らんでいきます。物件規模が大きいだけにその損失も甚大です。

 

　空室期間が長引くとほとんどの物件が賃料を値下げします。

　しかし、賃料の値下げは最終手段であり、その額にも限度があります。

 

　特に建設資金融資を返済中の物件においては借入金の返済額や固定資産税等の支払分は何としても確保しなければなりませんが、長期に渡って空室が続くと背に腹は代えられないということで限度額を超えて賃料を値下げする物件オーナーも少なくありません。

 

　本当は、家賃を値下げする前に、社宅、寮、店舗、倉庫等の賃貸物件について、建設当時と現在の物件需要実態を詳しく調べる必要があります。

 

　なぜなら、物件需要の低い立地の場合、賃料をいくら値下げしても新たな借り手を見つけることがきわめて難しいからです。その反対に需要がある立地であれば何ヶ月も空室は続きませんし、賃料の値下げを求められても僅かな金額ですから強気の対応が可能です。

 

　また、物件需要調査により、物件需要がきわめて低いことが判明すれば賃料を値下げするよりも物件の業態転換を検討する方が有益です。

 

　長期に渡る空室にお悩みの大家様や大幅な家賃減額を求められて困っているという大家様は、是非、弊社にご相談ください。

 

 土地活用オンリーワンでは､第二種福祉事業への賃貸転換や補助金活用などの様々な手法を駆使することにより、空室物件を優良賃貸物件に転換させて長期安定的な賃貸経営を実現するための事業計画案をご提案させて頂きます。