東京都は都内に障がい者グループホームなどの福祉施設を開設する運営事業者に対して整備補助金を交付しています。

 

　整備補助金の交付対象となる運営事業者は社会福祉法人、ＮＰＯ法人、医療法人、株式会社等のほぼ全ての運営事業者になります。

 

　但し、社会福祉法人等の非営利型の運営事業者と民間企業等の営利型の運営事業者とは補助基準額が異なり非営利型の運営事業者に対する補助金の方が高額です。

 

　補助金交付の対象となる施設は、生活介護、通所施設、短期入所、自立支援、就労移行、就労継続支援、重症心身障害児支援施設等のほぼ全ての障がい者福祉施設がこの補助制度の対象施設となります。

 

　東京都内に土地や不動産物件を所有するオーナー様で福祉施設による土地活用に興味があるというオーナーさまは是非この補助制度の活用をご検討ください。

　

　但し、この補助金を活用する際の前提条件として計画物件となる土地や建物には既存の抵当権が付されていないこという項目がございますので東京都内に不動庵をお持ちで当該不動産の借入金返済がすでに完了されているオーナー様や定期借地権による土地活用をご検討なさっているオーナー様に適する補助制度だと思います。

 

　尚、この補助制度について詳しく知りたいというオーナー様にはこの補助制度の詳細資料を差し上げますので弊社までお気軽にお問い合わせください。