横浜市が介護付き有料老人ホーム等（特定施設）について令和５年度公募を実施しています。

　今回の公募における募集数は約682人程度となっており事業計画書提出期限は令和５年8月31日となっております。

　尚、介護付き有料老人ホームは横浜市が定める立地基準を満たした土地であれば市街化調整区域であっても施設の建設が可能です。また、介護付き有料老人ホームは公共施設に該当しますので通常は建物の建設が認められない生産緑地においても施設の建設が可能です。

　また、介護付き有料老人ホームを運営する運営法人の中には土地オーナーさまから土地だけをお借りして建物については自らが建設する事業用定期借地権での施設開設を希望する運営法人さんもいますので新たな借入を起こしたくないとお考えの土地オーナーさまも、是非、ご検討ください。

　尚、横浜市は市内全域に特別養護老人ホームが均等に設置されることを目的として下記の通りに介護付き有料老人ホームについて市内各地域の充足率を公表しています。

　施設の充足率が4.5%未満である西区、中区、港南区、磯子区、金沢区からの公募応募については高評価の対象となります。以降、充足率が上がるほど評価点は減少していきます。