令和２年１月２３日（木曜日）に横浜市健康福祉総合センター４階ホールにおいて横浜市が令和２年度（令和３年度開設）の認知高齢者グループホーム公募の説明会をおこないます。

 

　この令和２年度（令和３年度開設）の認知高齢者グループホーム公募に選定された場合、令和４年の３月末日（令和３年度）までに認知高齢者グループホームを開設しなければなりません。

 

　横浜市による認知高齢者グループホームの公募説明会は、３月頃に実施するケースが多いと思いますが、今回は１月という非常に早い時期での公募説明会になりますので横浜市は、令和２年度（令和３年度開設）の認知高齢者グループホームの公募を前倒しでおこなう可能性があります。

 

　この説明会の実施後、横浜市のホームページにて令和２年度（令和３年度開設）の公募要領が公示されると思いますので、横浜市のホームページから公募要領が閲覧可能になりましたら皆さまにご案内させて頂きます。

 

　毎回、申し上げておりますが、認知症高齢者グループホームは高齢者介護施設の中では最も経営的に安定した施設です。そして、横浜市は、数多くの運営事業者が認知高齢者グループホームの開設を希望する地域です。

 

　ディサービスやショートスティなどの高齢者介護施設はその運営が難しく経営的に破綻する施設なども出てきておりますが認知症高齢者グループホームは、そうした不安が全く無いきわめて安定的な高齢者福祉施設です。

 

　その最大の要因が公募という形での総量規制です。

 

　認知症高齢者グループホームの経営が安定的である最も大きな要因は認知症高齢者グループホームの開設について介護財政保護の観点から公募という形で行政による総量規制が実施されていることにあります。

 

　ディサービスやショートスティなどの施設は、比較的自由に施設を開設することが出来ますが認知症高齢者グループホームは、市町村が実施する公募に選定されない限り施設の開設が出来ません、従って、施設の数が増えすぎることがありません。

 

　それに加えて、認知症高齢者グループホームは、建物全部を25年～30年の長期賃貸借契約により社会福祉法人などの運営事業者に一括賃貸しますので長期安定的な家賃収入が見込めます。また、入居者入れ替わり時のクロス交換等の建物原状回復費用は、その全額を運営事業者が負担しますので敷金精算などの作業もありません。

 

　また、認知症高齢者グループホームは、公益上必要な公共施設に該当しますので通常は建物の建設が認められない生産緑地においても建設が可能です。何のペナルティも受けずに生産緑地の全部、又は、一部を解除することができます。