このページでは、市街化調整区域や生産緑地に建設が可能で定期借地権による施設開設が可能な施設についての開設情報を掲載させて頂いております。

 

　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設は、ほとんどすべての自治体において市街化調整区域での施設建設が認められています。

 

　また、前述の施設の加えて介護付き有料老人ホームなどの特定施設や認知症高齢者グループホームはほとんどすべての自治体において生産緑地での建設が認められています。

 

　尚、病院についてはほとんどすべての自治体において市街化調整区域での施設建設が認められておりますが残念ながら生産緑地での施設建設は認められていません。

 

　そして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、病院については定期借地による施設開設が可能です。土地オーナー様にとって定期借地権による土地活用における最大のメリットは土地オーナー様ご自身による借入が不要であることです。

 

　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、病院などの施設は建物規模が非常に大きな施設です。計画地が第一種低層住居専用地域や市街化調整区域の場合は最低でも1500㎡（450坪）以上の敷地面積が必要になります。

 

　また、これらの施設を建設する用地を定期借地権により運営事業者さんに賃貸する場合の借地設定期間については52年間というのが一般的です。52年間の内の2年間は当該施設の建設期間になります。尚、当該施設の建設期間中も土地オーナー様に対して地代が支払われます。

　

　その他、土地オーナー様がお持ちの土地を社会福祉法人さんや医療法人さんが買い取るというケースもございます。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

 

　以下に社会福祉法人さんや医療法人さんなどの運営事業者につきましてさんが定期借地権による施設開設を希望する地域情報を掲載させて頂きます。

 

　これら地域での土地活用を検討されている土地オーナー様は、是非、ご検討ください。また、ご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。