東京都福祉保健局が令和３年度の高齢者施設整備に対する整備補助金の概要を発表しました。今回、補助金交付概要が発表された施設は以下の３施設になります。

 

　　　① 特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度

　　　② 介護老人保健施設整備費補助制度

　　　③ 地域密着型サービス等施設整備費補助制度

 

　上記施設の内、建築規模等から土地オーナー様の土地有効活用に最も関係が深いと思われる補助制度は③地域密着型サービス等への補助制度になります。

 

　域密着型サービス等に該当する施設とは《認知症高齢者グループホーム》《小規模多機能施設》《看護小規模多機能施設》《都市型軽費老人ホーム》《地域密着型特別養護老人ホーム》などの施設になります。

 

　また、整備制度には、施設の運営事業者に交付される補助金と土地オーナーに交付される補助金の2種類があります。各補助制度の概要は以下の通りです。

 

　　　①事業者整備型（事業者創設型・事業者改修型）

　　　　運営事業者が自ら設置運営する目的で建物を整備（新築・買取・改修）する。

 

　　　②オーナー型（オーナー創設型・オーナー改修型）

　　　　土地所有者が運営事業者に貸し付ける目的で建物を整備(新築・買取・改修)する。

 

　各市町村によって補助金の交付金額には多少の差はあるかと思いますがオーナー型補助制度を使って《認知症高齢者グループホーム（２ユニット）＋小規模多機能施設（看護小規模多機能施設）》を建設した場合には土地オーナー様に対して最大で1億95,497千円の補助金が交付されますので交付額は昨年よりも増えています。

 

　コロナ禍の影響による補助金交付額の削減が心配されておりましたが杞憂だったようです。

 

　東京都福祉保健局が令和3年度の整備補助制度の概要を発表したことにより、今後、東京都各市町村から令和3年度の公募概要が次々と発表されていくと思います。

 

　尚、東京都市区町村のほとんどが、今回、東京都福祉保健局が発表した整備補助制度に準じて補助金交付を実施していくと思いますが江戸川区のようにオーナー型整備には整備補助金を交付しないという区もありますので注意が必要です。

 

　東京都の方針に異を唱えるような江戸川区の対応には大きな疑問を感じますが土地活用を計画されている地域においてオーナー型補助制度が使えるかどうかの確認が非常に大切です。

 

　尚、東京都福祉保健局のホームページにアクセスすればこの補助制度の詳細を説明した動画や関係資料を見ることができます。ご興味ある方は以下のボタンをクリックしてご確認ください。